Big-O、台湾デジタル発展部「自主的グリーンソフトウェア支援試行計画」に選定 ── 全国9社の1社に
台湾デジタル発展部（moda）は「2026年グリーンデジタルサービス計画・推進拡充案」の下で実施する「自主的グリーンソフトウェア支援試行」の選定結果を公告。全国9社が選ばれ、Big-O Information Intelligence Corp.（大鷗摩飛智能有限公司）はその1社として、ソフトウェア炭素排出量算定の支援とグリーンソフトウェア・ラベル試行に参加します。
— Big-O Information Intelligence Corp.
台湾デジタル発展部（moda）は、台湾経済研究院および中華民国情報ソフトウェア商業同業公会と共同で推進する「自主的グリーンソフトウェア支援試行」の選定企業を公告しました。全国で9社が選定され、Big-O Information Intelligence Corp.（大鷗摩飛智能有限公司）は、トレンドマイクロ、叡揚資訊、網擎資訊、精誠資訊、神通資科、華經資訊、宥爵智能、米卡科技とともに名を連ねました。ソフトウェア自体の炭素排出を対象とした支援とラベル試行は台湾初の概念実証（POC）であり、Big-Oは9社の中で最も小規模、かつ「AI × サステナビリティ」を中核に据える唯一のAIスタートアップです。
1. 公告の内容：9社、2つの取り組み
本募集は、デジタル発展部「2026年（民国115年）グリーンデジタルサービス計画・推進拡充案」の下の「自主的グリーンソフトウェア支援試行計画」に属します。選定企業は次の2つの支援を受けます。
・ソフトウェア炭素排出量の算定支援 ── 開発・運用段階で生じる排出量について、算定・比較可能な方法を構築する。
・グリーンソフトウェア・ラベル試行 ── 正式なラベル制度の導入に先立ち、評価プロセスと指標を試行で検証する。
選定企業（公告順）：トレンドマイクロ、叡揚資訊、網擎資訊軟體、精誠資訊、神通資科、華經資訊企業、大鷗摩飛智能、宥爵智能科技、米卡科技の9社。公告原文はデジタル発展部グリーンデジタルサービスサイトに掲載されています。
2. なぜBig-Oなのか
Big-Oは2023年の創業時から「AI × Sustainability」を企業のポジショニングに掲げ、製品ラインそのものがサステナビリティを軸に構成されています。EcoComm AI（サステナブルEC基盤）、EcoGen AI（サステナブルコンテンツ／ESGレポート生成）、そして低炭素を目的関数とする推薦エンジン（台湾特許）。「ソフトウェア自体がどれだけ炭素を排出しているか」は私たちにとって新しい問いではなく、製品が答え続けてきた問いの裏面です。これまで顧客の商品・物流の炭素を算定してきましたが、今回はその物差しを自社のコードに当てます。
9社の中でBig-Oは唯一のAIスタートアップです。この立場を責任と捉え、試行で得た算定方法と指標を可能な限り早く自社SaaS製品に還元し、Big-Oを利用する中小企業が「デジタルツールの炭素フットプリント」について定量的な答えを得られるようにします。
3. 顧客にとっての意味
ESG開示において中小企業が最も多く問われ、最も答えにくい質問の一つが「使っているデジタルツール自体はグリーンなのか」です。現状、検証可能な答えはほとんど存在しません。Big-Oが本試行に参加する目的は、この問いを「わからない」から「数字がある」に変えることです。
・公式試行の方法でBig-O各サービスのソフトウェア炭素排出量を算定し、完了後に公開する。
・算定方法を製品化し、EcoComm／EcoGenの管理画面で自社利用量に対応する排出量推計を確認できるようにする。
・試行結果を、将来の正式なグリーンソフトウェア・ラベル申請の基盤とする。
以上は試行期間中の作業方針であり、実際の成果物と時期は計画の進行に従います。
4. Big-O Information Intelligence Corp.について
大鷗摩飛智能有限公司（Big-O Information Intelligence Corp.）は2023年11月に台北で創業。創業者の張筱可（Elaine Chang）は国立台湾大学情報工学博士候補生、淡江大学経営科学修士。「AI × Sustainability デュアルエンジン」を掲げ、EcoComm AI（サステナブルEC）、EcoGen AI（サステナブルコンテンツ生成）、EcoGEO Audit（AI検索可視性診断）、DSCSデジタル従業員を提供し、デジタル発展部TCloudマーケットプレイスの認定ベンダーです。
免責事項
本稿はデジタル発展部「自主的グリーンソフトウェア支援試行計画」への選定および試行参加を述べたものであり、グリーンソフトウェア・ラベルやその他の認証を取得したことを示すものではありません。計画内容・指標・時期は主催者の公告に従います。本稿で触れた製品計画は試行期間中の作業方針であり、計画の進行により変更される場合があります。